危険空き家解体等の補助金について

空き家等が危険な状態にある、または危険な状態になる恐れがあり、町から必要な措置について助言、指導、勧告を受け、それに従って措置を講ずる場合、補助金を交付します。

空き家解体等の費用を補助（費用の半額まで、上限30万円）

• 例1：工事費50万円の場合は25万円を補助
• 例2：工事費150万円の場合は30万円を補助

（注意）中泊町内に営業所等を有する法人及び個人事業者に依頼した場合のみ対象となります。

（特段の事業が認められる場合はこの限りではありません。）

1. 世帯の資産の合計額が700万円未満
2. 世帯の主な生計維持者の前年度所得が240万円未満
3. 当該空き家が営利目的の事業に使用されていたものでないこと、また、解体等の後、営利目的の事業に供されることがないこと。

建物等除却（解体）、廃材等運搬及び処理等

1. 町から空き家等への措置に関する助言、指導、勧告等を受ける
2. 工事着手前に交付申請書、関係書類を提出 …下記「（1）交付申請時に必要な書類」を参照
3. 内容を審査（必要に応じて現地調査）、問題がなければ交付決定通知書を送付
4. 工事・作業完了後、実績報告書と関係書類を提出 …下記「（2）実績報告時に必要な書類」を参照
5. 町で現地調査を行い、問題がなければ確定通知書を送付
6. 補助金等請求書と関係書類を提出 …下記「（3）補助金請求時に必要な書類」を参照
7. 町から補助金を口座振込

• 経費の見積書（写しも可）

• 世帯全員分の資産証明書（資産の評価額が分かるもの、資産所在市町村と中泊町の分）
• 主な生計維持者の所得課税証明書（最新のもの）

• 経費が確認できる書類（請求書、領収書等）
  （注意）請求書や領収書は補助金申請者の名前で発行してもらってください（家族名義等は不可）
• 工事完了後の様子が分かる写真

• 通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号が分かる部分）

• 工事の内容や金額に変更が生じた場合や、中止となった場合は速やかにご連絡ください。
• 交付決定時に付した条件やその他法令等に違反した場合、補助金の全額または一部を返還していただくことがあります。
  （補助金額確定後についても適用されます。）