軽自動車税のあらまし

 軽自動車の財産としての価値に着目し、また軽自動車の使用が道路をいためる原因の一つとなっているということから、その所有者が町の経費の一部を負担する税金です。

令和元年10月1日から、自動車取得税は廃止され、軽自動車税「環境性能割」が創設されます。また、従来の軽自動車税は「種別割」へ名称が変更され、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の二つで構成されることになります。                

（注意）種別割については税額に変更はありません。 

 価格が50万円を超える車両を取得した場合に県から課税されます。多くの場合、取得時に販売店を通じて納めていただくことになります。

 税率は燃費性能に応じて異なり、詳しくは表のとおりです。

• （注釈1）星4つ…平成30年排出ガス基準50％低減又は平成17年排出ガス基準75％低減達成車

 4月1日現在（賦課期日）の原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に課税されます。

（施行期日：平成27年4月1日）

平成28年度課税分から税額が以下のとおりとなります。 

（注意）小型特殊自動車に関しては、税率の改正はありません。

• （注釈1）平成27年3月31日までに最初（新車）の新規検査を受けた車両については、旧税率で課税されます。
• （注釈2）平成27年4月1日以降に最初（新車）の新規検査を受けた車両については、平成28年度の課税分から新税率で課税となります。
   ただし、平成27年4月1日（賦課期日）現在に最初（新車）の新規検査を受けた車両については、27年度の課税分から新税率で課税となります。
• （注釈3）平成28年4月1日以後の賦課期日（毎年4月1日）現在に、最初（新車）の新規検査から13年を経過した車両については重課税率で課税となります。

（注意）自動車検査証の初年度検査年月日は、平成15年10月14日以前に登録された車両については年単位で表記されます。(平成14年、平成15年など)

この場合は平成14年12月、平成15年12月といったように読み替えることとなります。(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第14条第2項)

 環境負荷の少ない車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じた軽課税率が適用されます。

 一定の燃費性能基準を満たした車両が対象となり、取得した年度の翌年度分に限り軽減されます。また、年度により軽課の適用範囲が異なりますのでご注意ください。燃費性能基準と年度別ごとの税率については以下の表をご覧ください。

電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車

• 乗用
  • 平成17年排出ガス規制75％低減、又は、平成30年排出ガス規制50％低減
  • 令和2年度燃費基準値＋30％達成
• 貨物用
  • 平成17年排出ガス規制75％低減、又は、平成30年排出ガス規制50％低減
  • 平成27年度燃費基準値＋35％達成

• 乗用
  • 平成17年排出ガス規制75％低減、又は、平成30年排出ガス規制50％低減
  • 令和2年度燃費基準値＋10％達成
• 貨物用
  • 平成17年排出ガス規制75％低減、又は、平成30年排出ガス規制50％低減
  • 平成27年度燃費基準値＋15％達成

（注意）対象は75％軽減の車両のみに限定されます。

心身障害の程度が一定以上の方を対象とした軽自動車税（種別割）の減免制度があります。

（注意）減免申請は毎年必要です。申請期限は納期限までです。

1. 手帳（身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかで、通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る）
2. 自動車車検証又は電子車検証の写し
3. 運転免許証（減免を受ける車両を運転する者の免許証）
4. 印鑑
5. 当該年度の軽自動車税（種別割）納税通知書・領収書兼納税証明書（納付前のもの）
6. 申請場所 中泊町役場税務課・小泊支所

 軽自動車税（種別割）の対象となる車両を取得した場合、譲渡、廃車、町外に転居された等、届け出ていた事項に異動が生じた場合には申告が必要です。
 車種により管轄が異なりますので、下の表をご覧になった上で申告・お問い合わせください。

 （注意）税金のお問合せについては本庁 税務課まで。