環境省「脱炭素先行地域」への選定及びNAKAZERO共創アクション(脱炭素行動計画)の策定

更新日:2026年02月18日

脱炭素先行地域とは

令和8年2月13日、中泊町が環境省の「脱炭素先行地域」に選定されました。

「脱炭素先行地域」とは、2030年度までに民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う温室効果ガス(二酸化炭素等)排出量実質ゼロを実現するとともに、地域課題の解決を図る先行的な取組を行う地域として、最終的に全国で133市町村の102提案が選定されています。

【参照】環境省 脱炭素地域づくり支援サイト「脱炭素先行地域」

環境大臣から選定証が授与されました

令和8年2月26日、脱炭素先行地域に選定された自治体が参加する「脱炭素先行地域選定証授与式」において、選定証が授与されました。

提案の概要

【タイトル】

風育む町の地域エネルギー会社を核とした「NAKAZERO共創アクション」

~漁業環境のスマート化・高度化による脱炭素型漁業振興モデルの確立~

 

【取組の全体像】

地域特性を活用した国産中型風力発電設備等を導入し、地域エネルギー会社を通じた再エネ電力の供給と収益の還元により、基幹産業である漁業振興を通じた第4種漁港(※)である小泊漁港周辺エリアの持続可能性の向上を図ります。

具体的には、陸上養殖事業の高度化・高付加価値化を行い、「獲る漁業」(海面漁業)から「育てる漁業」(陸上養殖)への転換を図るとともに両者の特性を生かした漁業経営の安定化を目指します。併せて、水産加工残さや未利用魚の飼料化による資源循環等の取組を進め、2030年度以降も持続可能な漁業振興モデルを構築します。

※第4種漁港とは、漁港漁場整備法に基づく離島その他辺地にあって漁場の開発又は 漁船の避難上特に必要な漁港。

 

脱炭素先行地域計画 概要書

出典:環境省(脱炭素地域づくり支援サイト)

脱炭素先行地域計画概要書(PDFファイル:588KB)

 

【共同提案者】

脱炭素先行地域の取組は町だけで行うものではなく、青森県や地域エネルギー会社などと一緒に実行していきます。

当町の取組にご協力いただく共同提案者は以下のとおりです。

●青森県

●中泊リージョナルパワー株式会社

●株式会社竹内組

●小泊漁業協同組合

●中泊さかなプロダクツ協議会

●中泊町兼任集落支援ネットワーク協議会

●株式会社青森みちのく銀行

●カーボンフリーネットワーク株式会社

 

NAKAZERO共創アクション(脱炭素行動計画)の策定

中泊町では、脱炭素先行地域計画の推進を目的として「NAKAZERO共創アクション(中泊町脱炭素行動計画)」を令和8年4月に策定しました。

本計画は、住民・事業者・行政が連携しながら、再エネ電気への切り替えや省エネルギーの推進などの取組を進め、脱炭素社会の実現を目指すものです。今後は、本計画に基づき、共同提案者や兼任集落支援員、関係機関等と連携しながら、脱炭素先行地域の取組を推進してまいります。

NAKAZERO共創アクション(脱炭素行動計画)(PDFファイル:2.8MB)

中泊町地域裨益型再生可能エネルギー共創条例の制定

中泊町では、再生可能エネルギー事業と地域の共生及び地域への利益還元を推進するため、「中泊町地域裨益型再生可能エネルギー共創条例」を制定し、令和8年4月1日から施行しました。

本条例は、再生可能エネルギーを地域の共有財産として捉え、事業者・町民・町が協働しながら、再生可能エネルギー事業による利益を地域へ還元し、持続可能な地域づくりと脱炭素社会の実現を目指すものです。

また、大規模な再生可能エネルギー事業については、住民説明会の実施や地域裨益協定の締結を求めるとともに、地域雇用や地域事業者への発注、地域裨益金の拠出などを通じて、地域課題の解決や地域活性化につなげていくこととしています。

中泊町地域裨益型再生可能エネルギー共創条例(PDFファイル:193.1KB)

中泊町地域裨益型再生可能エネルギー共創条例施行規則(PDFファイル:253KB)

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この記事に関するお問い合わせ先

青森県北津軽郡中泊町大字中里字紅葉坂209番地
本庁 総合戦略課
電話番号:0173-57-2111 (代表)
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