物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給します。

町から児童手当を受給している方は申請不要です。

（1）令和7年9月分（※）の児童手当の支給対象児童（※令和7年9月に出生した児童については10月分）
（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

児童手当支給対象児童を養育する父母等

対象児童1人につき2万円（1回限り）

支給対象者の方で、本手当の受給を拒否する方又は児童手当を現在振込している口座が解約等で、やむを得ず使用できない場合は下記の届出が必要となります。

次に記載する方は、申請が必要になります。
・令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者で、令和7年12月26日現在児童手当の手続きを行っていない方
・10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者

公務員の方は、まずは所属庁に手続きについてご確認ください。