高額療養費

病院などで高額な一部負担金を支払ったときは、申請により限度額を超えた分が支給されます。

令和7年4月から高額療養費申請手続きを簡素化します。
これまでは、町から該当通知が送付され、窓口にて領収書を確認し、申請を受け付けていましたが、令和7年4月から送付される「高額療養費支給手続簡素化申出書兼同意書」を申請時に提出することで、それ以降の高額療養費の申請が不要となり、申出書に記載された口座に自動的に振り込まれるようになりました。

下記にあてはまる人は簡素化が停止又は解除されます。
1.指定した口座に支払いができなかったとき
2.世帯主の死亡等により、世帯主が変更になったとき
3.負傷や疾病の原因が交通事故等の第三者行為によるものであると認められるとき
4.申請内容に偽りその他不正があったとき

（簡素化以外の場合）
1.高額該当通知書
2.該当になった医療機関の領収書
3.保険証又は資格確認書等
4.世帯主名義の通帳

（簡素化の場合）
上記1～4
高額療養費支給手続簡素化申出書兼同意書

※高額該当通知書は該当になった世帯に担当課より送付されます。

診療した月の翌月から2年間

・支払は原則世帯主となります。特別な事情により世帯主以外の口座に振り込む場合は、委任状の提出が必要となります。

・国保税に滞納がある世帯は簡素化の対象になりません。

・令和7年4月送付分以前に発生した高額療養費は、簡素化の対象になりません。領収書の持参をお願いします。

・振込は診療月の3～4か月後に行います。

・簡素化すると該当通知は送付されません。高額療養費が発生した場合に支給決定通知が送付されます。

・後期高齢者医療保険へ移行した場合は、後期高齢者医療保険での申請が必要となります。

同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関で下表の限度額を超えて一部負担金を支払ったとき、その超えた分が支給されます。限度額は世帯所得により異なります。また、12ヶ月以内に、同じ世帯で3回限度額に達したとき、4回目から限度額が下がります。

（注意）所得の申告がない場合は区分アとみなされます。

70歳未満のかたで、同一世帯で同じ月に一つの医療機関で21,000円以上の自己負担が2回以上かつ限度額を超えたときは、合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の方は「外来（個人単位）」の限度額適用後に「外来＋入院（世帯単位）」を適用します。

• （注釈1）世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）及び国民健康保険加入者全員が非課税の世帯の方
• （注釈2）世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主も含む）及び国民健康保険加入者全員が非課税であり、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方
• （注釈3）過去12ヶ月以内に、同じ世帯で3回限度額に達したとき、4回目から限度額はさがります。（多数回該当）
• （注釈4）8月から翌年7月の年間外来自己負担額の上限は144,000円です。

様式は以下からダウンロード、印刷ができます。