高額療養費支給申請手続きの簡素化について

これまでは、町から該当通知が送付され、窓口にて領収書を確認し申請を受け付けていましたが、令和7年4月以降からは「国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書兼同意書」を支給申請時に提示することで、2回目以降の申請が不要となり申請書に記載された口座に自動的に振り込まれるようになりました。

町からお送りする「高額療養費支給申請書」と併せて、「国民健康保険高額療養費支給申請手続き簡素化申出書兼同意書」を提出してください。どちらかのみでは簡素化されないため、支給申請手続きの簡素化をご希望の方は、必ず2種類の書類を提出してください。

支給申請手続簡素化申出書の様式は、対象となる方に「国民健康保険高額療養費の支給申請について」をお送りする際に同封しています。

下記にあてはまる方は簡素化が停止または解除されます。

1.国民健康保険税に滞納が発生した場合

2.医療費の一部負担金の未払いが判明した場合

3.世帯主に変更があった場合

4.世帯主が死亡した場合

5.指定口座に振込ができなくなった場合

6.高額療養費支給申請書の内容に偽りやその他不正があった場合

・支払は原則世帯主となります。特別な事情により世帯主以外の口座に振り込む場合は、委任状の提出が必要となります。

・国保税に滞納がある世帯は簡素化の対象になりません。

・令和7年4月送付以前に発生した高額療養費は、簡素化の対象になりません。領収書の提出が必要となります。

・医療機関等から診療情報が町に届くまで診療月から約2カ月かかるため、振込までには最短2カ月かかります。

・簡素化すると該当通知は送付されません。高額療養費が発生した場合に支給決定通知が送付されます。

・後期高齢者医療保険へ移行した場合は、後期高齢者医療保険での申請が必要となります。