財政課

 国は、財政の健全化に取り組む地方公共団体に対し、公債費負担の軽減対策として、公的資金補償金免除繰上償還を実施します。
 町では、この制度に基づき、財政健全化計画及び公営企業健全化計画を策定し、将来にわたる公債費の削減に向けて高利率の町債の繰上償還を実施します。

補償金免除繰上償還とは

 借り入れた町債の全部又は一部を、返済する期限を繰り上げて返済することです。本来、繰上償還を実施する場合は、将来支払う予定の利子を補償金として支払わなくてはなりません。
 しかし、今回の国の制度により、補償金（将来の利子）を支払うことなく、繰上償還が認められることとなりました。

繰上償還の概要

 実質公債費比率・経常収支比率などの財政指標が一定の基準を満たす地方公共団体を対象に、平成19年度から平成21年度までの3年間で高利率（5％以上）の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の繰上償還を認めるものです。

繰上償還の財源と効果

 今回の繰上償還の財源には、すでに借りている町債をより低利の町債に借り換える借換債などにより対応します。
 これにより、今後支払う予定の利子を軽減できるとともに、町債残高を削減することができます。

計画についての詳しい内容については、添付ファイルをご覧ください。