社会資本整備総合交付金について

平成22年度に、社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

これは 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援 といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備(関連社会資本整備事業)やソフト事業(効果促進事業)を総合的・一体的に支援する制度です。

地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8第1項)

また、地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットの利用によりこれを公表することとなっています。(同要綱第10第1項)

交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これをインターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています。(同要綱第10第1項)

中泊町では、以下の計画を作成し国土交通大臣に提出しています。

道路事業（旧計画）

道路事業（新規計画）

住宅事業