2　条例第18条第1項の規則で定める職員は、同項に規定する基準日(以下第6条及び第7条において「基準日」という。)の属する月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次にかかげる職員のいずれかに該当することとなる職員とする。

2　前項の場合における条例第18条第3項の規則で定める額は、同条第2項の規定による額を前項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から中泊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年中泊町条例第25号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給するものとする。

3　基準日から引き続いて第2条第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等した場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中里町職員の寒冷地手当支給規則(昭和40年中里町条例第5号)若しくは小泊村職員の寒冷地手当に関する規則(平成16年小泊村規則第6号)又は職員の寒冷地手当支給規則(昭和63年津軽北部広域事務組合規則第32号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第12項又は第13項の規定による寒冷地手当の経過措置)

3　条例附則第13項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

4　人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であって、旧基準日以降の前各号に掲げる者として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までのものに限る。)において条例附則第9項第1号に規定する経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において条例附則第10項及び第11項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

(経過措置対象職員の支給の特例)

5　条例附則第11項において準用する条例第18条第3項の規則で定める場合は、条例附則第9項第1号に規定する経過措置対象者が基準日の属する月の初日から末日までの期間の全日数にわたって第2条第2項各号に掲げるいずれかに該当することとなる職員となる場合とする。

6　前項の場合における条例附則第9項において準用する条例第3項の規則で定める額は、零とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。