(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、特別支援学級等へ就学する児童生徒の保護者等の経済的な負担を軽減し、もって特別支援教育の普及奨励を図ることを目的とし、予算の範囲内において町が行う特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨励費の支給対象者は、小中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒又は特別支援学級に就学する児童生徒の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(奨励費の支給)

第4条　奨励費の支給費目、支給額及び支給時期等は別表のとおりとする。ただし、通級指導教室に通う児童生徒については、通学に要する交通費のみを対象とする。

(支給の申請)

第5条　奨励費の支給を受けようとする保護者は、奨励費の支給を受けようとする年度ごとに、収入額・需要額調書に関係書類を添えて、教育委員会が定める日までに学校長を経由して教育委員会に申請しなければならない。ただし、教育委員会が定める日以後に第3条に掲げる支給対象者の要件を満たすこととなったときは、速やかに申請するものとする。

(支給の決定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による調書等の提出があったときは、内容を審査して、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令第2条(昭和29年政令第157号。以下「令」という。)の規定により奨励費の支弁区分を決定し、学校長を経由して申請者に通知するものとする。

(支給対象期間)

第7条　奨励費の支給の対象となる期間は、4月1日から3月31日までとする。ただし、保護者が会計年度の途中で奨励費の支給の対象となったときは、次の各号の期間とする。

(支給の方法等)

第8条　学校長は、別表に掲げる修学旅行費、校外活動費の対象経費に係る領収書その他の支出の状況を明らかにする書類を提出しなければならない。

(異動の報告)

第9条　第6条の規定による奨励費の支弁区分の決定を受けた者は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、学校長を経由して速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(決定の取消し等)

第10条　教育委員会は、第6条の規定による奨励費の支弁区分の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励費の支弁区分の決定を取り消すことができる。

(返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により支弁区分の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に奨励費が支給されているときは、その返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。