(趣旨)

第1条　この要領は、町が発注する建設工事等(建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)又は建設関連業務(測量、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務又は補償関係建設コンサルタント業務をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)について実施する条件付き一般競争入札について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「条件付き一般競争入札」とは、町が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定により、契約毎に必要な入札参加資格を定めて行う一般競争入札をいう。

(対象工事等)

第3条　条件付き一般競争入札に付する建設工事等(以下「対象工事等」という。)は次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、災害その他の理由により緊急を要する工事については除くことができる。

(入札参加形態)

第4条　前条の規定により対象工事等を選定するときは、併せて次の各号のいずれかの入札参加形態を決定するものとする。

(入札参加資格)

第5条　条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、対象工事等が建設関連業務である場合は、第6号から第9号までを除く。

(参加資格の決定)

第6条　町長は、第4条に規定する入札参加形態並びに前条第1項第4号から第6号に規定する入札参加資格を設定しようとするときは、条件付き一般競争入札参加資格設定計画書(様式第1号)を作成し、選定委員会の審査に付すものとする。

(公告)

第7条　町長は対象工事等を条件付き一般競争入札に付そうとするときは、入札日から起算して少なくても10日前までに政令第167条の6第1項の規定による公告(以下「公告」という。)を行い、その周知を図るものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうするとき、又は緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札参加資格申請書)

第8条　条件付き一般競争入札に参加しようとする者は、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式第2号)(以下「申請書」という。)に、次の各号に揚げる書類を添えて当該告示で指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(入札参加資格の審査)

第9条　町長は前条の申請書を受理したときは、入札参加資格の有無を速やかに審査し、その結果を条件付き一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第6号)により通知するものとする。入札参加資格がないと認めた者(以下「不適格者」という。)に対してはその理由を付して通知するものとする。

(入札参加資格の喪失)

第10条　町長は、前条第1項又は第5項の規定により、条件付き一般競争入札に参加できることとなった者(以下「入札参加資格者」という。)が、入札日までの間に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札に参加させないものとし、その旨理由を付して当該入札参加資格者に通知するものとする。

(事業協同組合の取扱い)

第11条　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合が条件付き一般競争入札に参加しようとする場合は、その組合員は、当該同一の入札に参加することはできない。

(設計図書)

第12条　対象工事等の設計図書は、必要に応じ、閲覧、貸出(様式第9号)又は配布のいずれかの方法により供覧するものとする。

(質疑応答)

第13条　設計図書に関して質疑がある者は、公告に定める期日までに質疑書(様式第10号の1)を町長に提出しなければならない。

(入札の辞退)

第14条　入札書郵送後に入札を辞退する場合は、事前に電話で財政課契約担当まで連絡のうえ、入札日の前日までに持参により入札辞退届を提出するものとする。

(入札の執行)

第15条　町長は、入札の参加者が、入札参加資格がある旨の通知を受けていること、申請書の提出期限の日から開札の時までの間において、第5条の資格を有することをよく確認の上、入札を執行するものとする。

(落札者の決定)

第16条　落札決定となるべき同価格の入札をした者が2人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定するものとする。

(入札経緯の公表)

第17条　町長は、落札者の決定後、入札参加者の入札金額、落札者の有無並びに落札者名を公表するものとする。

(その他)

第18条　条件付き一般競争入札の実施に関し、この要領に定めのない事項ついては町長が別に定める。