2　町長は、法第21条第1項の規定により障害支援区分の認定を行ったときは、当該認定を受けた障害者又は障害児の保護者に障害支援区分認定通知書(様式第1号の2)を交付する。

3　町長は、第1項の申請により、介護給付費等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害者等に(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)及び障害福祉サービス受給者証(様式第3号)を、当該決定を受けた障害者等が法第5条第5項に規定する療養介護医療を受ける者と認めるときは、当該障害者に対し、療養介護医療受給者証(様式第3号の2)を、それぞれ交付する。

4　町長は、第1項の申請により、介護給付費等を支給しない旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害者等に(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)不支給決定通知書(様式第4号)を交付する。

2　町長は、法第24条第2項若しくは法第29条第4項の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め、当該支給決定の変更の決定を行ったとき又は法第24条第4項の規定により障害支援区分の認定を変更する必要があると認め、当該障害支援区分の変更の認定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた障害者等に(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給決定変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定変更決定通知書(様式第6号)を、当該障害支援区分の変更の認定を受けた支給決定障害者等に障害支援区分変更認定通知書(様式第6号の2)を、それぞれ交付する。

3　町長は、法第24条第2項の規定により支給決定の内容を変更する必要がないと認め、当該支給決定の変更の決定を行わなかったときは、当該支給決定の変更の申請を行った支給決定障害者等に(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)支給決定変更申請棄却通知書兼利用者負担額減額・免除等決定変更申請棄却通知書(様式第7号)を交付する。

2　町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、当該申請を行った者に対し、(特例介護給付費・特例訓練等給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第12号)を交付する。

2　町長は、前項の申請があった場合において、法第31条の規定により障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めたときは、当該支給決定障害者等に(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第14号)を交付する。

3　町長は、第1項の申請があった場合において、当該申請を行った支給決定障害者等について、法第31条の規定により障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難でないと認めたときは、当該申請を行った支給決定障害者等に(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)利用者負担額減額・免除申請棄却通知書(様式第15号)を交付する。

4　第2項の規定により介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費利用者負担額減額・免除決定通知書を交付された支給決定障害者等は、障害福祉サービスを受けようとするときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費)利用者負担額減額・免除認定証(様式第16号)を障害福祉サービス受給者証又は療養介護医療受給者証に添えて、当該障害福祉サービスを行う者に提出するものとする。

2　省令第32条の3第3項に規定する通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書(様式第16号の3)により行うものとする。

3　省令第32条の4第2項に規定する通知は、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(様式第16号の4)により行うものとする。

4　第2項に規定する通知書を受けた支給決定障害者等は、指定相談支援事業者等を決定し、又は変更したときは、サービス利用計画作成依頼(変更)届(様式第16号の5)により、町長にその旨を届け出るものとする。

2　町長は、法第33条第1項の規定により支給決定障害者等が受けた障害福祉サービス等に要した費用の合計額から当該費用につき支給された介護給付費等及び介護保険法(平成9年法律第123号)第20条に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が著しく高額であるときは、当該支給決定障害者等に対し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)によりその旨を通知する。

3　町長は、第1項に規定する申請書の提出があった場合において、法第33条第1項の規定により当該申請書に係る支給決定障害者等が受けた障害福祉サービス等に要した費用の合計額から当該費用につき支給された介護給付費等及び介護保険法第20条に規定する介護給付等のうち政令で定めるものの合計額を控除して得た額が著しく高額でないときは、当該支給決定障害者等に対し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書によりその旨を通知する。

2　町長は、法第54条第1項の規定により育成医療・更生医療に係る支給認定を行ったときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定通知書(様式第20号)及び自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第21号)により、支給認定を行わなかったときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給決定申請棄却通知書(様式第22号)を交付する。

2　町長は、前項の申請があった場合において、法第56条第2項の規定により省令で定める事項について変更の必要があると認め、当該申請に係る育成医療・更生医療に係る支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定変更認定通知書(様式第23号)を、変更の必要がないと認め、支給認定の変更の認定を行わなかったときは、自立支援医療(育成医療・更生医療)支給認定変更申請棄却通知書(様式第24号)を交付する。

3　前項の規定は、法第56条第2項の規定により職権により支給認定の変更を行ったときに準用する。

2　前項の場合において、町長は、補装具の販売事業者又は修理事業者(以下「補装具事業者」という。)に対し、補装具費支給券交付済通知書(様式第31号)によりその旨を通知する。

3　町長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の購入又は修理を必要とする者でないと認めたときは、当該申請を行った者に対し、補装具費支給申請棄却通知書(様式第32号)によりその旨を通知する。

2　補装具費支給対象障害者等は、前項の規定により補装具の購入又は修理に要した費用を支払った場合は、当該支払に係る領収書を添えて、当該補装具費支給対象障害者等に係る補装具費支給券に記載された公費負担額の支給を町長に申請することができる。

2　町長は、前項の規定により補装具費の支給の決定を取り消したときは、同項の補装具費支給対象障害者等に対し、補装具費支給決定取消通知書(様式第33号)によりその旨を通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(中泊町身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

2　中泊町身体障害者福祉法施行細則(平成17年中泊町規則第84号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の中泊町障害者自立支援法施行規則は平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　中泊町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成25年中泊町規則第6号)は廃止する。