(趣旨)

第1条　この条例は、町長の諸証明を行う権限に基づいて、船員法(昭和22年法律第100号)に係る次の証明を行うため必要な事項を定めるものとする。

(航行報告の証明)

第2条　船長又は船舶所有者が船員法第19条に基づき、船員法施行規則(昭和22年運輸省令第23号)第14条の規定によって船長の報告した事実及び船舶所有者が同条の規定に準じて航行に関する報告をした事実について、当該報告書の写しに証明を求めようとするときは、航海日誌を提示し、航行報告証明申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(船長の就退職等の証明)

第3条　雇入契約のない船長が船長として、就職又は退職並びにその乗り組む船舶の名称、総トン数及び航行区域若しくは従業制限又はこれらの変更について船員手帳に証明を受けようとするときは、次に掲げる書類を提示して船長就退職証明申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(船員手帳記載事項の証明)

第4条　船員又は船員であった者が船員手帳に記載されている事項であって、公認又は船員法施行規則第24条第1項の規定による証明若しくは前条第1項の証明(他の市町村で行った同種の証明を含む。)を受けたものについて証明を申請しようとするときは、船員手帳を提示して船員手帳記載事項証明申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(手数料)

第5条　この条例に基づく証明に係る手数料については、中泊町手数料徴収条例(平成17年中泊町条例第72号)に定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。