(趣旨)

第1条　この規則は、中泊町特定公共賃貸住宅条例(平成17年中泊町条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定公共賃貸住宅の戸数及び共同施設)

第2条　条例第3条第2項に規定する規則で定める特定公共賃貸住宅の団地ごとの戸数及び共同施設は、別表のとおりとする。

(入居者資格に係る所得の基準)

第3条　条例第6条第1項第1号及び第2号に規定する規則で定める所得(特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第1条第4号に規定する所得をいう、次条第2号アを除き、以下同じ。)基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。

(入居承認の申請)

第4条　条例第7条の規定により特定公共賃貸住宅の入居の承認を受けようとする者(以下「入居申込者」という。)は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の承認書等)

第5条　町長は、条例第8条又は第10条第2項の規定により入居者を定めたときは、特定公共賃貸住宅入居承認書(様式第2号)を入居決定者に交付する。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(保証人の変更等)

第7条　入居者は、保証人が条例第11条第1項第1号に規定する資格を失ったときその他の理由により保証人を変更しようとするときは保証人変更承認申請書(様式第4号)を、保証人の住所、氏名、勤務先又は電話番号に変更があったときは保証人住所等変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

第8条　町長は、必要があると認めるときは、入居決定者に対し、保証人の住民票の写し及び所得証明書を提出させることがある。

(入居期限延長承認の申請)

第9条　条例第11条第2項の規定により町長の承認を得ようとするものは、特定公共賃貸住宅入居期限延長承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(入居届)

第10条　条例第11条第5項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅に入居した日から10日以内に、特定公共賃貸住宅入居届(様式第7号)に入居者及び同居親族等の住民票の写しを添えて行わなければならない。

(家賃の減額の申請書)

第11条　条例第15条の規定により家賃の減額を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに特定公共賃貸住宅家賃減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(不在届)

第12条　入居者は、その不在期間が15日以上にわたるときは、特定公共賃貸住宅不在届(様式第10号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(異動届)

第13条　入居者は、入居者の勤務先に変更があったとき又は同居親族等に異動があったとき(条例第24条の規定により町長の承認を得なければならないときを除く。)は、速やかに異動届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(一部転用承認等の申請)

第14条　条例第22条ただし書又は第23条第1項ただし書の規定により町長の承認を得ようとする者は、それぞれ特定公共賃貸住宅模様替え(増築)承認申請(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(同居承認の申請)

第15条　条例第24条の規定により町長の承認を得ようとする者(以下「同居承認申請書」という。)は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居継続承認の申請)

第16条　条例第19条第4項の規定により町長の承認を得ようとする者(以下「入居継続承認申請」という。)は、入居者の死亡又は退去の日から1月以内に、特定公共賃貸住宅入居継続承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(返還届)

第17条　条例第25条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅返還届(様式第15号)によらなければならない。

(検査をする職員の身分を示す証明書)

第18条　条例第27条第3項に規定する特定公共賃貸住宅の検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第16号によるものとする。