(目的)

第1条　精神障害者居宅介護等事業(以下「事業」という。)は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中泊町とする。ただし、中泊町長(以下「町長」という。)は、派遣世帯、サービス内容及び費用負担の決定を除き、この事業の一部を中泊町が指定した社会福祉法人、医療法人等に委託できるものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、適切な事業実施が可能であるものとして、町長が指定したものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、中泊町在宅の精神保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている者とする。

(サービス内容)

第5条　運営主体により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーによるサービスの内容は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣の申請)

第6条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「利用者等」という。)は、精神障害者ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。なお、申請は、原則として当該精神障害者及び当該世帯の生計中心者とする。

(派遣の決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその必要性を検討し、派遣の要否を決定する。ただし、緊急を要する場合、申請書の提出は、事後でも差し支えないものとする。

(派遣の停止)

第8条　町長は、派遣を決定した対象者の死亡、入院その他ホームヘルパーを派遣することが不適当と認められる場合には、これを廃止し、又は停止することができる。

(費用の負担)

第9条　利用者等は、中泊町ホームヘルパー派遣手数料徴収条例(平成17年中泊町条例第92号)の定めるところにより、派遣に要した費用を負担するものとする。

(手数料の納入)

第10条　利用者等は、前条の規定に基づき、ホームヘルパーの派遣を受けた日の属する月の翌月の末日までに手数料を納入しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。