(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　別に定める路程図(以下「路程図」という。)

(1)　町費から通勤手当の支給を受けている職員が旅行した場合において、通勤及び旅行の経路及び方法を勘案して鉄道賃、船賃又は車賃を必要としないと認められる区間があるときは、当該区間に係る鉄道賃、船賃又は車賃は、支給しない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用し、若しくは公用車等を利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料又は食卓料のそれぞれについて支給しない。

(3)　鉄道賃の計算については、現に乗車した地を起点とする。

(4)　陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客営業を行なっているバス等を利用して旅行するのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(5)　前号に規定するバス料金の計算については、第3号の規定を準用する。

(6)　旅行者が旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償基金又は市町村職員共済組合から療養補償又は療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を減額支給する。

(7)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。)を支給する場合において、次のアからウに該当するときは、それぞれ当該アからウに掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(8)　赴任を命ぜられた日の翌日から6月以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情により、その期間内に移転し難いことにつきあらかじめ旅行命令者の承認を得たものにあっては、この限りでない。

(9)　町費以外の経費から旅費が支給される旅行についての旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(10)　旅行期間15日未満の出張の場合の支度料は、条例別表第3の旅行期間1月未満の定額の2分の1に相当する額とする。