(趣旨)

第1条　この規則は、中泊町職員の育児休業等に関する条例(平成17年中泊町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(非常勤職員の育児休業)

第2条の2　条例第2条第3号イ(3)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

第2条の3　条例第2条の3第3号ロの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条の4　前条の規定は、条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業、育児短時間勤務計画の申出)

第3条　条例第3条第5号又は条例第10条第6号の申出は、育児休業計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業、育児短時間勤務の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号の1)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職場復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第8条　育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日(中泊町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第32条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。)又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(部分休業の承認の請求手続等)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(非常勤職員の部分休業)

第9条の2　条例第19条第2号ロの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、1年間の勤務日が121日以上であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の形態)

第12条　条例第11条第1号の規則で定める日数は、12日とする。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。