2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、当該印鑑の登録を受けることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に文書で照会し、その照会に対する回答書を登録申請者に持参させることによって行わなければならない。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑の登録申請をした場合において、次に掲げる文書のいずれかの提示によって当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法による確認を省略することができる。

2　町長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

3　町長は、統合管理する限り印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整できるものとする。

2　前項の規定により交付する印鑑登録証には、登録番号を記載しなければならない。

2　前項の規定により印鑑登録証を再交付する場合には、前条第1項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定による届け出があったときは、当該届け出に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者が自ら同項の規定による申請をするときは、印鑑登録証に代えて個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を提示して、町長に印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は別に定める手数料を納付して、自ら多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、証明書等を自動で交付する機能を有するものをいう。)に個人番号カード(電子証明書等に係る地方公共団体システムの認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が搭載されたものに限る。)を使用して当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。なお、個人番号カード用利用者証明用電子証明書に代えて、移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)に記録されている移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を利用する場合には、公的個人認証法第38条第1項の規定による利用者証明用電子証明書が効力を失っていないことの確認及び電子利用者証明が有効になされたことの確認を受けることで、印鑑登録証明書の交付を受けることができるものとする。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するに当っては、印影の写しが鮮明になるような方法によらなければならない。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、町長に印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の規定による印鑑登録の廃止の申請があったときは、第9条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により職権で登録の抹消(転出したこと、死亡したこと又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)による抹消を除く。)をしたときは、当該印鑑登録者にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中里町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和53年中里町条例第3号)又は小泊村印鑑の登録及び証明に関する条例(平成12年小泊村条例第13号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証又は印鑑登録手帳及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の中泊町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条の規定に基づき住民基本台帳に記録される外国人は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、この条例による改正後の中泊町印鑑の登録及び証明に関する条例第2条の規定に基づき印鑑の登録を受けている者とみなす。この場合において、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、氏名等登録事項に変更が生じた場合は、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。