(適用範囲)

第1条　中泊町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙及び公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第275条の規定により委員会が処理することとされている法定受託事務については、法令に別段の定めのあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(選挙長の告示)

第2条　選挙長の告示は、中泊町公告式条例(平成17年中泊町条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(登録の移替えの延期)

第3条　委員会は、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第17条ただし書の規定により選挙人名簿の登録の移替えを延期するときは、これを告示するものとする。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第4条　法第29条第2項の規定による閲覧は、委員会が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

(投票区)

第5条　投票区は、別表第1のとおりとする。

(投票用紙の様式等)

第6条　法第45条第2項の規定による町長及び町議会の議員の選挙(以下「町の選挙」という。)に用いる投票用紙の様式は、様式第1号によるものとする。

(郵便をもって投票用紙等を発送する日)

第7条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第8条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第9条　法第141条第5項の規定により自動車、船舶及び拡声機にする表示は、委員会が交付する様式第5号の表示板を用いなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第10条　前条第1項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵だ室の前面、拡声機にあっては送話器の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第11条　第9条第1項の表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対し様式第6号により申請しなければならない。

(表示板の返還)

第12条　第9条第1項の表示板は、候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞した場合、その他候補者でなくなった場合は、直ちに委員会に返還しなければならない。

(政治活動用事務所の立札及び看板の類の表示)

第13条　法第143条第17項の規定により政治活動のために使用する事務所において掲示する立札及び看板の類にする表示は、委員会が交付する様式第7号の証票を用いなければならない。

(証票の再交付及び返還)

第14条　第11条及び第12条の規定は、前条の証票について準用する。

(個人演説会等の施設の設備及び費用の承認申請)

第15条　令第119条第2項の規定による承認申請及び令第121条の規定による承認申請は、様式第8号によらなければならない。

(街頭演説用の標旗)

第16条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第9号によるものとする。

(自動車等に乗車する者の腕章等)

第17条　法第141条の2第2項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が着ける腕章は、様式第10号によるものとする。

(新聞広告の申込み)

第18条　候補者は、法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する様式第12号による新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者(以下「新聞社」という。)に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(投票記載所の氏名等の掲示等)

第19条　委員会は、町の選挙における法第175条第3項及び第5項の規定による氏名等の掲示の掲載の順序を定めるくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示するものとする。

(氏名等の掲示の修正及び抹消)

第20条　町の選挙における法第175条第3項及び第5項の規定による氏名等の掲示の調製後において、令第92条第9項の規定による通知を受けたときは、委員会は、直ちに氏名等の掲示中その通知に係る候補者に関する部分を修正し、又は抹消するものとする。

(出納責任者の選任等の届出)

第21条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による届出は様式第14号により、法第183条第3項の規定による届出は様式第15号により行わなければならない。

(報告書要旨の公表)

第22条　法第192条第1項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、告示による。

(報告書の閲覧)

第23条　法第192条第4項の規定により報告書の閲覧を請求しようとする者は、様式第17号による収支報告書閲覧申請書に所要事項を記載しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第24条　法第197条の2の規定による選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の最高額は、委員会が別に定める。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。