(趣旨)

第1条　町は、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成し、力強く持続可能な生産構造を実現するため、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)担い手育成・確保等策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)及び青森県担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要領」という。)に基づき、町長が予算の範囲内において中泊町担い手確保・経営強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、中泊町補助金等の交付に関する規則(平成17年中泊町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(申請書等)

第3条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第4条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第5条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げの期日)

第5条　規則第8条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付方法)

第6条　補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、町長が必要と認めるときは、概算払により交付する。

(状況報告)

第7条　規則第11条の規定による報告は、事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、町長に提出して行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して1月を経過した日又は4月5日のいずれか早い期日までに事業完了(廃止)実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(処分の制限を受ける財産)

第9条　規則第22条の規定により処分の制限を受ける財産は、1件の取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(処分の制限を受ける期間)

第10条　規則第19条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

(残存物件の処理)

第11条　補助事業が完了し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止した場合であって、補助事業のために取得した機械、器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、速やかにその品目、数量及び取得価格を知事に報告してその指示を受けること。