中泊町妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業実施助成金交付要綱

○中泊町妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業実施助成金交付要綱

令和7年5月7日

告示第65号

(趣旨)

第1条　この要綱は、妊産婦本人の居住地にかかわらず、安全・安心に妊娠・出産ができ、適切な医療や保健サービスが受けられるようにするため、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対して、当該分娩取扱施設までの移動にかかる交通費及び出産までの間当該分娩取扱施設の近くで待機するための近隣の宿泊施設の宿泊費(出産時の入院前の前泊分)の助成を行うことにより、妊婦の不安解消と経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中泊町(以下「町」という。)とする。

(事業内容及び実施方法)

第3条　この要綱において「助成対象者」とは、次のいずれかに該当するものであって、町に住民票がある者とする。

(1)　町内に住所を有する妊婦で、住所地(里帰りしている場合は、里帰り先の居住地とする。以下同じ。)から最も近い分娩取扱施設(妊婦の受入が可能な分娩取扱施設に限る。以下同じ。)まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦

(2)　医学的な理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦であって、住所地から最も近い周産期母子医療センター(当該妊婦の受入が可能な周産期母子医療センターに限る。以下同じ。)まで概ね60分以上の移動時間を要する妊婦

2　この要綱において「助成対象経費」とは、次に該当するものとする。なお、交通費又は宿泊費の算出方法については、別表のとおりとする。

(1)　第3条第1項第1号に該当する妊婦に対して、以下の①及び②を助成する。

①　交通費

当該妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設までの移動に要した費用(往復分)について、別表により算出した交通費の助成額を助成する。

②　宿泊費

当該妊婦が出産までの間、住所地から最も近い分娩取扱施設の近隣の宿泊施設(当該分娩取扱施設まで速やかに移動できる距離にある宿泊施設をいう。以下同じ。)で宿泊した場合における、当該宿泊施設での宿泊に要した費用(出産時の入院までの前泊分として、最大14泊分)について、別表により算出した宿泊費の助成額を助成する。なお、この場合において、①の交通費については、「最も近い分娩取扱施設」を「最も近い分娩取扱施設の近隣の宿泊施設」と読み替えることとする(以下同じ。)。

(2)　第3条第2項第2号に該当する妊婦に対して、以下の①及び②を助成する。

①　交通費

当該妊婦の住所地から最も近い周産期母子医療センターまでの移動に要した費用(往復分)について、別表により算出した交通費の助成額を助成する。

②　宿泊費

当該妊婦が出産までの間、住所地から最も近い周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設で宿泊した場合における、当該宿泊施設での宿泊に要した費用(出産時の入院までの前泊分とし、最大14泊分)について、別表により算出した宿泊費の助成額を助成する。なお、この場合において、①の交通費については、「最も近い周産期母子医療センター」を「最も近い周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設」と読み替えることとする(以下同じ。)。

3　この要綱において「助成対象期間」は、助成対象者が、出産を目的として入院又は待機宿泊を開始した日から入院又は待機宿泊が終了した日までとする。

4　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業助成金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1)　中泊町妊婦分娩取扱アクセス支援事業助成金交付申請書(様式第2号)

(2)　交通費及び宿泊に係る領収書(ただし、領収書の徴取が困難な場合は除く。)

(3)　出産のために近隣分娩施設に入院した年月日を確認できる書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

助成対象期日初日と助成対象期間満了日が同一年度である場合は、当該対象期間における経費について、必要書類を揃えて同年度末までに申請する。また助成対象期間満了日が助成対象期間初日に属する年度の翌年度となる場合は、助成対象期間初日から同一年度の3月31日までの経費について必要書類を揃えて同年度末までに申請するとともに、助成対象期間が満了した際は、その年の4月1日から助成対象期間満了日までの経費について必要書類を揃えて助成対象期間満了日の属する年度末までに申請する。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。

5　この要綱における「概ね60分以上の移動時間を要する妊婦」の考え方とは、第3条第1項第1号及び第2項第2号に該当する妊婦の住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターまで、妊婦が選択した移動手段(タクシー、鉄道やバスなどの公共交通機関、自家用車などの移動手段のうち、妊婦が選択した移動手段とする。)において地理的条件や気象条件、交通事情その他の事情等を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間が概ね60分以上を要すると町が認める妊婦とする。

6　交通費及び宿泊費の助成額の算出方法

交通費及び宿泊費の助成額は、以下により算出することとする。

(1)　交通費の助成額

第3条第1項第1号又は第2項第2号に該当する妊婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターまでタクシーにより移動した場合は実費額に0.8を乗じて得た額、その他の移動手段により移動した場合は中泊町職員旅費規程に準じて算出した額(実費額を上限とする。)に0.8を乗じた額(1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数を切り捨てた額)とする。

(2)　宿泊費の助成額

第3条第1項第1号又は第2項第2号に該当する妊婦が、住所地から最も近い分娩取扱施設又は周産期母子医療センターの近隣の宿泊施設で宿泊した場合は、実費額(中泊町職員旅費規程に準じて算出した額を上限とする。)から、1泊当たり2,000円を控除した額とする。

(助成金交付の決定及び確定)

第4条　町長は、前項の申請を受けたときは、申請の内容を審査し、中泊町妊婦等に対する遠距離分娩交通費等助成金申請書(不交付)通知書(様式第3号)により申請者に通知し、速やかに当該申請に係る金額を支払うものとする。

(助成金の給付)

第5条　町長は、前条の規定により助成金の交付及び助成金額の確定をした者に対し、確定した助成金を給付する。

(助成金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第7条　町長は、助成の状況を明確にするため、中泊町妊婦分娩取扱施設アクセス支援事業交付台帳(様式第4号)を備え付けるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この要綱は、令和7年5月7日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)


	積算方法
交通費 (タクシー)	妊婦1人につき、実費額0.8を乗じて得た額(往復分)
交通費 (自家用車・公共交通機関)	妊婦1人につき、中泊町職員旅費規程に準じて算出した額(実費額を上限とする。)に0.8を乗じて得た額(往復分) なお、有料道路を利用した際はその料金も加算する。自家用車の運転は本人、家族等の別を問わない。
宿泊費	妊婦1人につき、実費額(中泊町職員旅費規定に準じて算出した額を上限とする)から、1泊当たり2,000円を控除した額

※有料道路利用時は申請時に領収書を町に提出すること。なお、タクシー利用時の領収書には発着地を記載する。

※町は、助成対象者から提出された領収書の日付及び金額を確認し、写しを保管すること。