2　賃貸借料は、原則として無料とする。

3　賃貸借料を無料とする賃貸借契約期間中の固定資産税は、中泊町税条例第71条第1項に規定する固定資産税の減免に関する要綱第2条第1項第1号の規定により免除とする。

2　やむを得ない事由により、所有者との賃貸借契約が解除されたときは、賃貸借期間は、その解除時までとする。

3　前項の場合において、所有者は、当該空き家の明渡しを希望する日の1年前から6月前までの間に、町及び利用者に対して解約の申し入れをしなければならない。

4　第2項の場合において、所有者は、使用前改修からの経過年数に応じ、使用前改修に要した費用の全部又は一部に相当する額を町に返還する義務を負うものとする。

2　町は、あらかじめ所有者の承認を受け、前項の改修を行うものとする。

2　前項により移住定住住宅の原形を変更したときは、町と所有者との間の賃貸借期間満了又は賃貸借契約の解除により当該移住定住住宅を所有者に返還する際に、原形に回復する義務を負わない。

2　町は、前項による申込みがあったときは、その入居の可否を決定し、中泊町移住定住促進活用住宅入居通知書(様式第2号)により、その旨を当該利用申込者に通知する。

3　移住定住住宅を利用しようとする者は、同条第1項の申請書を提出するとき、自らと同程度以上の収入を有する者で、町が適当と認める保証人が署名する保証人承諾書(様式第3号)を提出すること。ただし、移住定住住宅を利用しようとする者が法人格を有している場合はその限りでない。

2　賃貸借期間満了前に、賃貸借契約が解除された場合の賃貸借期間は、その解除日までとする。

3　町は、利用者に対し賃貸借期間が満了する3月前までに賃貸借契約の終了を通知するものとする。

4　お試し移住等で短期間居住する場合、賃貸借期間を1月以上6月以内とする。

5　前項の短期間居住において、賃貸借期間満了の通知を省略することができる。

2　利用者は、毎月末日(月の途中で当該移住定住住宅を退去した場合にあっては、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。なお、その月の利用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

3　短期間居住の利用者は、利用開始日からその月末までの家賃を前納するものとし、以後、毎月末(月の途中で当該移住定住住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、翌月分の家賃を納付しなければならない。

4　利用者が第22条に規定する手続きを経ないで移住定住住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、町が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の家賃の減免の期間又は徴収の猶予期間は、1年以内で町長が認める期間とする。

2　前項に規定する敷金は、利用者が移住定住住宅を退去するとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は利用者が退去する際の修理費用等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

2　前項の規定により町がその費用を負担すべき修繕の必要が利用者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町の指示に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項の維持管理は付帯する庭や駐車場等を含め、近隣住民若しくは移住定住住宅に損害を与えないよう、除草や除雪等の維持管理に必要な作業を行わなければならない。

3　利用者は、移住定住住宅を他の者に貸し、又はその利用の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　利用者は、移住定住住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

5　前項の変更に係る費用は、利用者が負担する。

2　利用者が第21条第4項の規定により模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、利用者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、原状回復又は撤去を行わないことについて、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた利用者は、速やかに当該移住定住住宅を明け渡さなければならない。

3　町は、第1項第1号から第5号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の3月前までに、当該利用者にその旨を通知しなければならない。

2　所有者は、あらかじめ町の承諾を得ないで、当該空き家を第三者に対して売却又は担保権及び利用権の設定等を行ってはならない。

3　利用者は、当該移住定住住宅の全部又は一部を、自身の居住以外の用途に使用し、又は他人に転貸してはならない。

2　町は、前項に規定する権限を、担当課職員を指定して行わせることができる。

3　町は、前2項の規定により、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

この要綱は、公布の日から施行する。