(趣旨)

第1条　この要綱は、若年層の本町への移住・定住の促進を図り、地域産業を担う人材を確保するため、大学・高校等を卒業後、中泊町に住所を有し、就職した者が、在学中に貸与を受けた奨学金の返還に対して、予算の範囲内において補助を行うことに関し、中泊町補助金等の交付に関する規則(平成17年中泊町規則第61号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、中泊町に住所を有し、初回認定日の属する年度の3月末時点で30歳未満の者であり、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(認定及び補助の対象期間)

第4条　補助金の対象となる期間は、第6条第2項の規定による認定を受けた月の翌月から3年を経過した月まで(以下「認定対象期間」という。)とする。ただし、初回認定対象期間の終了以降も奨学金を返還する場合、認定対象期間終了後から3年間を引き続き認定対象期間とすることができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定による認定対象期間の奨学金の返還額に相当する額とする。ただし、1回の認定対象期間の補助金の額の上限は100万円とし、1人につき補助金交付の総額は300万円を上限とする。

(交付対象者の認定申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は補助金の交付を受ける月までに、中泊町奨学金返還支援補助金認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第7条　申請者は、認定対象期間終了後の翌日から30日以内に中泊町奨学金返還支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請及び報告があったときは、当該申請及び報告の内容を審査の上、交付の決定及び額の確定又は不交付の決定を行い、申請者に対し、中泊町奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(認定対象期間の変更)

第9条　申請者は、認定対象期間中に交付対象者の要件を満たさない事情が発生した場合、中泊町奨学金返還支援事業変更承認申請(様式第5号)により、町長に提出し、変更の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。