2　この条例において「実施機関」とは、町長、水道事業管理者の権限を行う町長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。

2　前項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、規則で定めるところにより徴収する。

3　町長は、経済的に困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第10条の規定によりなされた個人情報ファイルの保有等に関する届出は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第12条、第27条又は第35条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第44条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する中泊町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第44条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第5号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　前2項の規定は、中泊町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。