(趣旨)

第1条　町は、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、農業及び農村の有する多面的機能を確保するため、次に掲げる実施要領等に基づき、中泊町中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱により定めるものとする。

(交付金の交付)

第2条　交付金は、交付金実施要領に定める基準により予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　対象活動に取り組む活動組織(以下「対象組織」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、中泊町中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、第3条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに中泊町中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第3号)により対象組織に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第5条　対象組織は、対象活動に係る計画を変更、中止又は廃止しようとするときは中泊町中山間地域等直接支払交付金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第4号)に変更後の事業計画書(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第6条　交付決定を受けた対象組織が交付金の請求をしようとするときは、中泊町中山間地域等直接支払交付金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　対象組織は、対象活動が完了したときは、中泊町中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　対象組織は、対象活動に係る交付金の経理を明らかにした書類を整備し、当該対象活動の完了の日の属する年度の末日から起算して5年間これを保存しなければならない。