(趣旨)

第1条　町は、町内の農林漁業者が生産した農林水産物を主たる原材料とした高付加価値の農産加工品の開発を促進することにより、地域の6次産業化を推進し、もって町の農林漁業の振興を図るため、令和4年度予算の範囲内において、中泊町農産物等加工品開発事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、中泊町補助金等の交付に関する規則(平成17年中泊町規則第61号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれにも該当する農林漁業者又は中小企業者とする。

(補助対象事業の条件)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次のいずれの条件にも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　規則第3条の補助金等交付申請書は、令和4年度中泊町農産物等加工品開発事業費補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(審査)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、補助金の交付決定について、速やかに審査を行うものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による審査の結果、補助金の交付決定するときは、令和4年度中泊町農産物等加工品開発事業費補助金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、補助金の交付決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条第1項第1号の規定による申請を承認するときは、令和4年度中泊町農産物等加工品開発事業費補助金変更交付決定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　規則第8条の規定による申請の取下げをすることができる期日として町長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日の翌日から起算して7日を経過した日とする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、町長に対し、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は令和5年3月31日までのいずれか早い日までに、令和4年度中泊町農産物等加工品開発事業費補助金事業完了(廃止)実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第13条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し第8条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し令和4年度中泊町農産物等加工品開発事業費補助金交付額確定通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条　補助金の請求は、令和4年度中泊町農産物等加工品開発事業費補助金請求書(様式第14号)を町長に提出して行うものとする。