(趣旨)

第1条　町は、今後到来する人口減少社会等に対処すべく政策の一環として、子育て世帯の負担軽減、次代を担う人材育成、さらには定住の維持及び移住の促進を兼ねた教育環境の充実を図ることを目的とし、公共交通機関や高等学校が運行する生徒専用スクールバス(以下「スクールバス」という。)を利用しての通学に係る費用の一部を予算の範囲内において助成するものとし、その交付については、中泊町助成金等の交付に関する規則(平成17年3月28日中泊町規則第61号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象経費)

第3条　津軽鉄道線、JR五能線、弘南バス及びスクールバス等による最も経済的かつ合理的と認められる通学経路での通学に係る通学定期券購入費用に対して助成するものとする。

(交付対象要件)

第4条　本助成金の交付対象者の要件は、中泊町の住民基本台帳に登録され、かつ中泊町での居住実態が認められる高校生で、次に掲げる各号のいずれも満たすものとする。

(助成対象期間)

第5条　令和5年4月1日から令和6年3月31日とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、別表に掲げるとおりとし、千円未満の額は切り捨てるものとする。この場合において、複数の公共交通機関を利用することを妨げないものとする。

(交付申請)

第7条　交付申請者は、第4条に該当する者又はその保護者とする。

(助成金の決定)

第8条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定したときは、中泊町高等学校通学費助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(申請期限)

第9条　申請の期限は、原則として通学定期券の有効期間満了日の翌日から30日以内とする。ただし、町長が特別な事情があると認める場合はこの限りではない。

(返還)

第10条　申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、町長は助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。