(目的)

第1条　この要綱は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。以下同じ。)による住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅の移転を促すことにより、住民の生命の安全を確保するため、がけ地近接等危険住宅移転事業(以下「補助事業」という。)を実施する危険住宅の移転を行う者(以下「移転者」という。)に対し、予算の範囲内において、中泊町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、この交付に関しては、中泊町補助金等の交付に関する規則(平成17年中泊町規則第61号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この事業は、国及び県の補助対象とされた事業に限り補助するものとし、次に該当する場合に交付する。

(補助金額等)

第4条　この事業に対する補助は、予算の範囲内で行い、補助対象経費、補助事業の内容、補助対象額等は、別表のとおりとする。

(申請書の提出)

第5条　補助金の交付を受けようとする移転者は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第2号)に次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該地及び申請内容を調査し、第2条及び第3条の規定に該当するものであるときは、県に報告のうえ、国及び県の補助の決定をまって交付の決定をし、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付及び額の決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の中止及び取止め)

第7条　前条の規定により補助金交付の通知を受けた者が補助に係る事業の中止又は取止めをしたときは、がけ地近接等危険住宅移転事業中止(取止め)報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(事業の変更申請)

第8条　第6条の規定により補助金交付の通知を受けた者が、補助に係る事業の変更をしようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金追加(減額)交付申請書(様式第6号)に変更しようとする図書を添えて町長に申請しなければならない。

(事業の着手及び竣工の報告)

第9条　補助金交付の通知を受けた者は、事業の着手前7日までに事業着手届(様式第7号)を、竣工後は直ちに完了報告書(様式第8号)及び事業実績書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の備付)

第10条　補助金交付の通知を受けた者は、事業費の収支その他事業に関する内容を明らかにする書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、完了報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、事業承認の内容、補助金交付決定の内容及びこれらに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書(様式第9号)により補助対象者に通知するものとする。

(流用の禁止)

第12条　補助金の交付を受けた者は、これを他の経費に流用してはならない。

(補助金交付通知の取消し及び還付命令等)

第13条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者又は交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認められたときは、その補助金交付の通知を取り消し、若しくは交付した補助金の全部又は一部の還付を命ずることができる。

(提出書類の部数等)

第14条　この要綱により町長に提出する書類は、1部とする。