(趣旨)

第1条　この要綱は、国が推進するマイナポイント事業で付与されるマイナポイントを有効活用し、地域内で消費させ町内経済の活性化に資することを目的にキャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QR／バーコード決済等の電子的な決済手段をいう。以下同じ。)が可能な端末機(以下「端末機」という。)を導入した者に対し、キャッシュレス決済端末機導入支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内において交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、端末機の導入及び運用に係る経費として、1台あたり10万円とする。また、2台以上の場合は、導入台数に10万円を乗じた額とする。ただし、1交付対象者につき30万円を上限とする。

(支援金の交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、キャッシュレス決済端末機導入支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定等)

第5条　町長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定するものとする。

(支援金の請求等)

第6条　申請者は、端末機の導入及び運用開始後に支援金交付請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支援金の支払い)

第7条　町長は、前条の規定による請求があった場合は、請求書の内容を確認のうえ、適当と認めたときは、速やかに口座振込により支援金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正な行為により給付金の交付を受けたものがある場合は、当該交付決定を取消すとともに、すでに支援金の支払いが完了しているときは、その者に対して、当該支援金の額の全部又は一部に相当する金額の返還を支援金返還請求書(様式第7号)により請求することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。