(趣旨)

第1条　この要綱は、中里地区派立通りのにぎわいを取り戻すために、空き店舗等を利用し、令和3年度に新規に出店した事業に対し、家賃の補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業の条件)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、令和3年度に新規出店した事業で、次に掲げる条件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は町長に対し、中里派立通り商店街にぎわい復活家賃補助事業交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(審査)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、補助金の交付決定について、速やかに審査を行うものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による審査の結果、補助金の交付決定するときは、中里派立通り商店街にぎわい復活家賃補助事業決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(申請の取消し)

第9条　第7条の規定による補助金の交付の決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受け取った日から20日以内に補助事業申請取消書(様式第9号)により申請の取消しをすることができる。

(状況調査)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施及び収支の状況について、報告させ、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者から聞き取りすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、町長に対し、事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は令和5年3月31日までのいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。この場合において、事業が完了した日は、店舗等賃借にあっては賃借料の支払を全て終えた日とする。

(補助金の確定)

第12条　町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し第7条の規定による補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者が補助金を請求するときは、補助金交付請求書(様式第12号)により町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等はこれに基づく町長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(実績報告による交付金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を請求するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。