(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき町長が交付する罹災証明書、その他同法第2条第1項に規定する災害(火災による被害を除く。)によって生じた被害についての罹災証明書等(以下「証明書」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　証明書とは、罹災証明書及び被災証明書とする。

(証明書の交付対象者)

第3条　証明書の交付対象者は、住家等の所有者及び使用者とする。

(証明書の対象物)

第4条　被災対象物は別表によるものとする。

(証明書の交付申請)

第5条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が添付する必要がないと認める書類については、当該書類の添付を省略することができる。

(証明書の交付)

第6条　町長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、申請内容を確認し、必要に応じて現地調査等を行った上で、適当と認めたときは、罹災証明書(様式第2号)若しくは被災証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(被害の程度)

第7条　被害の程度の認定基準は、別に定める罹災証明書交付業務マニュアルのとおりとする。

(交付の特例)

第8条　証明書の様式がその提出先において特に定めたものがある場合には、当該罹災証明書等への証明をもって第6条の交付に代えることができるものとする。

(再調査)

第9条　第6条の規定により証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、町長に対し、再調査を申請することができる。

(証明事項の取消し等)

第10条　町長は、証明書の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により当該証明書の交付を受けたと認められるときは、当該証明書の交付によって証した事項を取り消すことができる。

(手数料)

第11条　証明書の交付に係る手数料は、中泊町手数料徴収条例第5条第4項の規定により免除とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。