(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体又は所在不明等の理由で実在しないにもかかわらず、廃車手続きがなされていないため継続的に課税されている場合等について、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「課税保留等」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(課税保留等の対象)

第2条　軽自動車税の課税保留等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、納税義務者において当該軽自動車の抹消登録が困難のため放置されているものをいう。

(申請)

第3条　前条の規定に該当し、課税保留等を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽自動車税課税保留等申請書(様式第1号)に対象事由に応じて別表に定める必要書類を添付して、町長に申請するものとする。ただし、所有者等行方不明、相続人不在の場合は申請書の提出を要しない。

(調査)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったとき又は課税保留等が必要と認められる事情が判明したときは、別表に定める調査要領により調査を実施し、軽自動車税課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(原因となる日及び時期)

第5条　課税保留等の原因となる日の認定及びその区分並びに課税保留等の時期は、地方税法(昭和25年法律第226号。)第17条の5第3項の規定の期間内において、次の各号に定めるとおりとする。

(処理手続及び決定)

第6条　課税保留等に係る事務処理の手続きは、課税保留等をする原因により区別して取り扱うものとし、別表の規定に基づき、軽自動車税課税保留等処理簿(様式第3号)により処理する。

(課税保留等の取消し)

第7条　課税保留等を決定した後において、課税保留等の対象となる事由が消滅したときは、その決定を取り消し、課税保留等期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第8条　町長は、課税保留等を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができるものとする。

(課税保留等原因の発生防止)

第9条　町長は、課税保留等の対象となる軽自動車等について、所有者等行方不明のために抹消登録ができないものを除き、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録を自主的に行うよう所有者等その他関係人に指導するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。