(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見制度の利用にあたり、必要となる費用を負担することが困難である者に対し、成年後見制度利用支援援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、成年後見制度の利用を必要とする者(以下「要支援者」という。)の権利擁護を図ることを目的とする。

(助成の対象費用)

第2条　町長は、次の各号に掲げる費用等の全部又は一部について助成することができる。

(申立費用の助成対象者)

第3条　申立費用の助成対象者は、要支援者が町内に住所又は居所を有する場合であって、申立者及び要支援者が次の各号のいずれかに該当する者とする。

(成年後見人等に対する報酬の助成対象者)

第4条　成年後見人等に対する報酬の助成対象者は、成年被後見人等であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とするものとする。

(助成の申請)

第5条　第2条に規定する費用の助成を受けようとする者は、中泊町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請するものとする。

(助成の可否及び助成金の支給額の決定)

第6条　町長は前条の申請があったときは、助成対象者の資産及び収入の状況、生活保護法による生活保護受給の有無を調査して、その内容を審査し、助成金の交付の可否及び助成金の額を決定するものとする。

(助成費用の請求)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者は、成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第8条　助成金の交付の決定を受けた要支援者の成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止又は返還)

第9条　町長は、第8条の規定により助成を行った助成対象者のうち、資産、収入等の状況の変化又は転出若しくは死亡により助成の必要がないと認めたときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。