(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(扶養義務者等への引取等通知)

第3条　行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときにおける法第3条の規定による通知は、引取期間及び被救護者の状況等を記載した様式第1号により被救護者の扶養義務者又は同居の親族に対して行うものとする。

(領事への通知)

第4条　外国人である行旅病人、行旅死亡人又はそれらの同伴者に対して救護等を行った場合で、その者の国籍が判明したときは、必要に応じ様式第3号によりその所属国領事に通知を行い、引取り等について協力を求めるものとする。

(留置救護)

第5条　被救護者が重傷である等特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族が第3条第1項の規定により通知した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又はその引取りを行うべき者からの請求により、市長は相当の期間を指定し留置救護を行うことができる。なお、被救護者又はその引取りを行うべき者の請求がない場合においても町長が必要と認めたときは、同様の救護を行うことができるものとする。

(送還)

第6条　第3条第1項の規定による通知をした場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該通知した扶養義務者又は同居の親族に被救護者を送還することができる。

(県に対する通知)

第7条　法第3条の規定による通知は、被救護者について、扶養義務者又は同居の親族がいないとき又は明らかでないときその他被救護者の引取者がいない場合においては、様式第4号により青森県(以下「県」という。)へ通知するものとする。

(施設等への委託)

第8条　被救護者の救護は、適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(繰替支弁)

第9条　被救護者及び行旅死亡人の取扱いに要した費用は、法第15条第1項の規定により町費をもって一時これを支払うものとする。

(費用弁償請求手続)

第10条　法第4条の規定により救護に要した費用の弁償を被救護者若しくは扶養義務者に請求するとき、又は法第11条の規定により行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅死亡人の扶養義務者に請求するときは、様式第6号により行うものとする。

(告示)

第11条　法第9条の規定による告示は、様式第7号によるものとし、町の掲示場に30日以上これを掲示するものとする。

(遺留物件の処分等)

第12条　行旅死亡人の取扱いに要した費用については、法第11条の規定により、まずその遺留の金銭又は有価証券をもって充て、なお足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、最初に公告を行った日から起算して60日以上経過した後、法第13条第1項の規定により遺留物件を売却してその費用に充てるものとする。

(受取人のない遺留金品の処置)

第13条　受取人のない行旅死亡人の遺留金品があったときは、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第16条の規定により所轄検察庁の検察官に対して通知をし、民法(明治29年法律第89号)第952条により選任された相続財産管理人に当該物件等を引き渡すまでは、これを保管するものとする。