(趣旨)

第1条　この要綱は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関及び児童福祉に関する職務に従事する者、その他の関係者が当該児童に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置する中泊町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(委員)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関を持って構成する。

(運営)

第4条　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(秘密の保持)

第5条　協議会の委員は、知り得た秘密に関する事項について、他に漏らしてはならない。

(任期)

第6条　委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(組織)

第7条　協議会は、「代表者会議」「実務者会議」「ケース検討会議」によって組織する。

(代表者会議)

第8条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(ケース検討会議)

第10条　ケース検討会議は、個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第11条　法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、中泊町福祉課及び中泊町町民課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第12条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、次に掲げる業務とする。

(守秘義務)

第13条　法第25条の5の規定により構成委員及び構成委員であった者は、協議会の職務に関し知り得た情報を漏らしてはならない。

(庶務)

第14条　協議会の庶務は、中泊町福祉課が行う。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。