2　借受人は、貸付期間を更新しようとするときは、貸付期間満了日の10日前までに物品貸付申込書を提出しなければならない。

3　財産管理者は、その所管に属する物品を貸し付けようとするときは、物品貸付決議書により、別表に定める区分で決裁を受けなければならない。

4　財産管理者は、物品の貸付けを決定したときは、物品貸付通知書(様式第2号)に必要な事項を記載し、これを借受人に交付するものとする。ただし、第1項ただし書きに規定する場合においては、物品貸付通知書の交付を省略することができる。

5　財産管理者は、第1項ただし書に規定する場合において、物品貸付申込受付簿により貸付物品を管理しなければならない。

2　貸付料算定額は、貸付期間が1年に満たない場合は、貸付料算定基礎額に貸付日数を乗じ、365日で除して得た額とする。

3　貸付料算定基礎額は、当該物品を購入してからの経過年数が耐用年数以下の場合は、購入価格を耐用年数で除して得た額とし、経過年数が耐用年数を超過している場合は、購入価格を除して2分の1を乗じて得た額とする。

4　貸付料算定額が100円を下回る場合は、これらの規定にかかわらず貸付料算定額は100円とする。

5　借受人は、前項の貸付料を指定する日までに納付しなければならない。

6　貸付料は、相当の理由がある場合を除き返還しない。

この訓令は、公布の日から施行する。