(目的)

第1条　この要綱は、障害者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者等」とは、町内に居住地を有する在宅の障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者等をいう。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(申請)

第4条　用具の給付等に要する費用の助成を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ)(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付(貸与)・住宅改修費給付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(調査)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、日常生活用具給付等事業・住宅改修費給付事業調査書(様式第2号)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(決定)

第6条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、日常生活用具給付(貸与)・住宅改修費給付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第7条　前条第1項の規定により用具の給付を受けた障害者等又はその保護者は、用具納入業者又は住宅改修業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第8条　前2条第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた障害者等又はその保護者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第9条　第6条第1項の規定により用具の給付等の決定を受けた障害者等又はその保護者は、(以下「給付等決定者等」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払うものとする。

(業者への支払い)

第10条　町長は、業者から用具の給付等に要した費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により給付等決定者等が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額を限度額とする。

(貸与の取消し)

第11条　町長は、用具の貸与を受けた者(以下「用具貸与者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第12条　町長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(再給付等の決定)

第13条　町長は、すでに給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の例により当該用具の対応年数を勘案のうえ再給付等の決定を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第14条　用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第15条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用に全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第16条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付(貸与)・住宅改修費給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補足)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。