(趣旨)

第1条　町は、地域住民の生活交通を確保するため、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「乗合バス事業者」という。)が行う、地域公共交通の確保維持に要する経費について、毎年度予算の範囲内において、当該乗合バス事業者に対し、中泊町補助金等の交付に関する規則(平成17年中泊町規則第61号。以下、「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象期間)

第2条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度(財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定する会計年度をいう。以下同じ。)の9月30日を末日とする1年間とする。

(生活交通路線維持費補助金)

第3条　町は、乗合バス事業者等であって、国が定める地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国庫補助交付要綱」という。)に規定する生活交通ネットワーク計画(当該計画に代えて策定される地域間幹線系統確保維持計画を含む。)に運送予定者として記載されている者に対して、生活交通路線維持費補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　第2条の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に定める補助金の交付申請として、別記の交付申請書(別記様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第5条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者等は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくこと。