(趣旨)

第1条　この規程は、法令、条例又は他の規程に定めるものを除くほか、中泊町水道事の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(契約担当者の遵守事項)

第2条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第3条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することはできない。ただし、収入属する契約及び次に掲げる契約については、この限りではない。

(入札参加の申請)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、管理者が定める期間内に一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(資格の審査及び名簿の作成)

第5条　管理者は、前条の規定による申請書の提出のあった者について、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、当該資格を有する者については、有資格者名簿に登載するものとする。

(入札の公告)

第6条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくても10日前に、次の各号に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第7条　管理者は、入札に参加しようとする者をして、入札開始前に、現金若しくは銀行の振出し、若しくは支払保証をした小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって、その者が見積もる入札金額の100分の5以上の金額の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、単価で契約を締結する場合における入札保証金はその都度定める。

(入札保証金の免除)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予定価格)

第9条　管理者は、入札に付する事項の予定価格を仕様書及び設計書等によって定めなければならない。

(予定価格の入札執行前の公表)

第10条　管理者は、次に掲げる入札に限り、入札前に予定価格を公表することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第11条　管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者にしようとするときは、当該最低価格をもって申込みした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付さなければならない。

(予定価格書の提示)

第12条　管理者は、予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際にこれを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第13条　入札に参加しようとする者は、入札書に必要な事項を記入し、これを封書にして、指定された日時及び場所にて出席して提出しなければならない。

(開札)

第14条　管理者は、指定入札時刻経過後、直ちに入札の場所で、入札者の前面において開札しなければならない。ただし、前条第2項の規定による場合は、この限りでない。

(落札者の決定)

第15条　管理者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を入札者に通知しなければならない。

(無効入札)

第16条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の中止等)

第17条　管理者は不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむ得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。

(再度入札)

第18条　管理者は、開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うが、再度入札の回数は、原則として2回までとする。ただし、入札前に予定価格の公表を行った入札は再度の入札を行わない。

(入札調書)

第19条　管理者は、入札終了後速やかに入札調書を作成しなければならない。

(指名競争入札参加者の指名)

第20条　管理者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、指名競争入札参加資格者名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5名以上指名しなければならない。ただし、指名競争入札参加資格者名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、指名競争入札参加資格者名簿に登載されていない者と併せて指名することができる。

(入札の中止)

第21条　管理者は入札者が2人以上に達しないときは、その入札を中止することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第4条から第5条まで及び第7条から第19条までの規定は、指名競争入札に準用する。

(随意契約)

第23条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。)第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約で予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ右側に定める額を超えない場合とする。

(予定価格)

第24条　管理者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第9条第1項及び第2項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第25条　管理者は、随意契約による場合においては、契約書(仮契約書)案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく3人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(契約の締結)

第26条　契約の相手方が決定したときは、決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく当該契約を締結しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認める場合には、契約の締結を延期することができる。

(契約書の作成)

第27条　管理者は、契約を締結する場合には、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と交換しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第28条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第29条　管理者は、契約の相手方をして、当該契約締結の際に、現金若しくは銀行が振出し、若しくは支払保証した小切手又は無記名の国債若しくは地方債をもって契約金額の10分の1以上の金額の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、単価で契約を締結する場合における契約保証金は、その都度定める。

(契約保証金の減免)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約の履行の確保)

第31条　管理者は、工事若しくは製造の請負契約又は物件の買入れその他の契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前の代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査を、施行令第167条の15の規定に基づき行わなければならない。

(履行届)

第32条　契約の相手方は、工事若しくは製造の請負契約又は物件の売買その他の契約を履行したときは、直ちに管理者にその旨を届け出なければならない。

(履行の確認)

第33条　管理者は、前条の規定による届出があったときは、第31条の規定に基づき速やかに検査職員に検査をさせなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第34条　管理者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第35条　契約代金は、第33条第2項の規定による検査調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第36条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約金額の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(建物についての火災保険)

第37条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに水道事業を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を管理者に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第38条　管理者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じ、未済部分又は未納部分の代価又は価格につき、政府契約の支払遅延防止法の率の割合で計算した違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第39条　管理者は、天災その他やむ得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務譲渡等の禁止)

第40条　契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、継承させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない。ただし、あらかじめ管理者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

(危険負担)

第41条　契約の目的物の引渡し前に生じた損害について、特に定めがある場合を除くほか、契約の相手方の負担とする。

(契約の解除等)

第42条　管理者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第43条　管理者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又は履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(その他)

第44条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める