(1)　当該施設等の開設準備に必要となる職員訓練期間中の雇上げ経費

(2)　開設のための普及啓発費

(3)　職員の募集経費

(4)　開設に当たっての周知・広報経費

(5)　開設準備事務経費

(6)　その他開設の準備に必要な経費

(1)　62万1千円に新設又は増床の定員数(小規模多機能型居宅介護事業所の場合は宿泊定員数)を乗じた額

(2)　報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料、円滑な開設に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費の実支出額

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合は、町長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合は、町長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(5)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに町長に報告しなければならない。なお、対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとし、当該報告があった場合は、当該仕入控除額の全部又は一部を町に納付させることができる。

(8)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(11)　対象事業者が、前各号に掲げる条件に違反した場合は、この補助金の全部又は一部を町に返還させることができる。

(1)　事業実績書

(2)　補助対象事業費用の支払いを証する書類(雇用契約書、領収書の写し、写真等)

(3)　その他町長が必要と認める書類