(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に基づき、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「特例法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災(以下「東日本大震災」という。)の被災者に対して、平成24年10月1日から平成28年3月31日までの間に行う一部負担金の免除の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(免除対象者)

第2条　この要綱による免除の対象者は、平成23年3月11日に特例法第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた者であって同日以後、特定被災区域の市町村から中泊町へ転入した者であり、かつ、東日本大震災による被災により次の各号のいずれかの要件に該当する中泊町国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)とする。

(免除の期間)

第3条　一部負担金の免除の期間は、申請日の属する月の初日から平成28年3月31日までとする。ただし、前条第3号に該当するものについては、平成28年3月31日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかとなるまでの間に限る。

(免除の申請)

第4条　一部負担金の免除を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、第2条各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容が真実と相違ないか審査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2第1項の規定に基づき世帯主及び世帯員に対し文書その他の資料の提出若しくは提示を求め、又は質問を行うことができる。

(免除の決定)

第6条　町長は、前条の規定による審査をし、一部負担金の免除を決定したときは、速やかに世帯主に対し、国民健康保険一部負担金免除証明書(様式第2号。以下「免除証明書」という。)を交付するものとする。

(免除証明書の提示等)

第7条　免除証明書の交付を受けた被保険者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険被保険者証に当該免除証明書を添えて、当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(免除の取消)

第8条　町長は、一部負担金の免除の決定を受けた被保険者が、その免除の要件に該当しないと認めるときは、直ちに免除の決定を取消し、免除証明書を返還させるものとする。

(一部負担金の還付)

第9条　町長は、免除対象被保険者が免除証明書を保険医療機関等に提出しなかったことがやむを得ないと認められる場合は、当該保険医療機関等に支払った一部負担金を還付することができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。