(目的)

第1条　この要綱は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(以下、「高齢者虐待防止法」という。)に基づき、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るため、高齢者本人や家族等からの相談を受けるとともに、高齢者虐待に関する知識の普及・啓発等を行い、高齢者及びその家族等が、安心して生活できるような地域環境の整備を行うことを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(相談窓口、通報・届出窓口)

第3条　前条第2号に掲げる相談事業は、中泊町役場福祉課(以下、「福祉課」という。)及び中泊町地域包括支援センター(以下、「地域包括支援センター」という。)において行うものとする。

(緊急性の判断)

第4条　前条第2項による通報・届出がなされたときは、中泊町役場福祉課長(以下、「課長」という。)が、以下に掲げる者のうち必要と認める者により、様式第1号に基づいたリスクアセスメントを実施させ、生命又は身体に重大な危険が生じる恐れがある状況かどうかを判断するものとする。

(ネットワーク会議の開催)

第5条　前条により緊急性の判断により、虐待が疑われる場合で緊急性がないものについては、ネットワーク会議(以下「会議」という。)を開催し、被虐待高齢者の疑いがある者の処遇方針を検討するとともに、その処遇を行う役割分担等について検討するものとする。

(通報及び調査)

第6条　高齢者虐待防止法第21条による通報(以下「通報」という。)を受ける窓口は、福祉課及び地域包括支援センターとする。

(権限の行使、青森県への報告)

第7条　福祉課及び地域包括支援センターは、前条による通報に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認した場合は、関係機関と連携のうえ、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による必要な権限を行使する。

(その他の事項)

第8条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。