(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3第1項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2第1項の規定に基づく身体障害者相談員及び知的障害者相談員(以下「相談員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託業務)

第2条　委託する業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(委託期間)

第3条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の業務委託の期間は、前任者の残任期間とする。

(定員)

第4条　相談員の定員は、次の各号に掲げる相談員の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

(謝金)

第5条　相談員には、予算の定める範囲内で謝金を支給する。ただし、1年に満たないときは、日割計算によるものとし、1円未満の端数を切り捨てて支給する。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うにあたっては、福祉事務所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(証票の携帯)

第7条　相談員は、その業務を行う場合は、相談員であることを証明する証票(様式第1号)を携帯しなければならない。

(秘密を守る義務)

第8条　相談員は、業務委託終了後又は第10条の規定により業務委託を解除された後においても、業務を行うに当たり知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第9条　相談員は、四半期毎の業務状況について当該四半期終了後15日以内に、身体障害者相談員は身体障害者相談員業務状況報告書(様式第2号)、知的障害者相談員は知的障害者相談員業務状況報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第10条　相談員は、業務日誌(様式第4号)及びケース記録表(様式第5号)を備え付け、必要な事項を記載しなければならない。

(業務委託の解除)

第11条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、町長が定める。