(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第18項及び同法第8条の2第17項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、認知症高齢者グループホームの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　認知症によって自立した生活が困難になった高齢者等に対し、家庭的な環境のもとで日常生活の支援及び心身の機能訓練を行うことにより、その者の有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができる、安心と尊厳のある生活を支援し、もって福祉の増進を図るため、中泊町認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　グループホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　グループホームにおいて行う事業は、利用者に対する入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練とする。

(指定管理者による管理)

第5条　グループホームの管理運営は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が行うものとする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(通年開業)

第7条　グループホームは、通年開業とする。

(利用定員)

第8条　グループホームの利用定員は、9人とする。

(利用の対象者)

第9条　グループホームを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(利用の申込み)

第10条　グループホームを利用しようとする者は、指定管理者に利用の申込みを行い、別に定める契約書により利用の契約を締結するものとする。

(利用料金)

第11条　前条の規定により、利用の契約を締結した者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる額の範囲内であらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が別に定める利用料金を納入しなければならない。

(利用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その利用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により、施設及び備品を亡失又はき損した者は、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が別に定める。