(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号の規定に基づき、二次予防事業対象者が要介護状態等になることを予防するため、二次予防事業対象者に対しその状況に合わせて介護予防プログラムを提供する通所型介護予防事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中泊町とする。ただし、利用者、利用者負担金及びサービス内容の決定を除く事業の一部を当該事業実施事業者に委託できるものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は中泊町との間に当該事業に係る委託契約を締結した当該事業実施事業者(以下「当該委託業者」という。)とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業対象者)

第5条　事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(事業の実施期間等)

第6条　第4条第1項第1号の事業は、週1回とし、おおむね4箇月を1単位として事前事後のアセスメント、個別サービス計画の作成及び評価を行うものとする。

(事業の実施)

第7条　事業の実施状況は、地域包括支援センターに必ず報告するものとする。

(当該事業の利用申請手続き及び決定等)

第8条　当該事業の利用を申請する者は、当該対象者とする。

(利用者負担金)

第9条　当該事業の利用者は、当該事業に要した費用のうち、利用者負担金として1回につき1,000円を中泊町に納入しなければならない。ただし、生活保護受給者はこの限りでない。

(委託料単価等)

第10条　当該事業の委託料単価は、1回につき2,000円とする。

(その他)

第11条　この実施要綱に定めるものの他、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。