(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の11第6号の規定により町長が行う障害者控除対象者認定書(以下「認定書」という。)交付の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　認定書の交付対象者は、中泊町の介護保険第1号被保険者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定が有効な者とし、別表に定める要件に該当する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は認定対象者としない。

(申請)

第3条　認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定基準日)

第4条　認定の基準となる日(以下この条において「基準日」という。)は、認定対象者が受けようとする障害者控除又は特別障害者控除の対照となる所得の生じた年の12月31日とする。ただし、認定対象者がその当時既に死亡しているときは、当該死亡の日を基準日とする。

(認定)

第5条　町長は、第3条の申請があったときは、基準日以前の直近の認定審査会において用いられた要介護認定資料等により、別表に定める認定基準により審査し、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。該当すると認められない場合は、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(認定書等の記録保存)

第6条　町長は、認定書を交付したのち、当該認定書の写し及び判断の基礎となるところの事実の記録をその有効期間保存するものとする。

(手数料)

第7条　認定書の交付に伴う手数料は、無料とする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。