(趣旨)

第1条　この条例は、中泊町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　中泊町水道事業の給水区域は、中泊町水道事業の設置等に関する条例(平成19年中泊町条例第28号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下これらを「給水装置の新設等」という。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、管理者が特に認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の新設等の工事は、管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定等)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から第15条第2項の規定により設置された町の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第9条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議について)

第10条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置の申込者の責任とする。

(給水の原則)

第11条　管理者は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者が必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　給水装置の所有者は、給水装置の使用形態が次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第15条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、管理者が水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与し、保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習若しくは管理者が特別に認めた場合のほかは、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、1箇月につき、別表第1(料金表)に掲げる用途により算定した基本料金及び超過料金の合計に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(メーター使用料)

第23条　メーター使用料は、メーターの口径に応じ、別表第2(メーター使用料表)に掲げる額に消費税相当額を加えた額を使用者から料金の徴収と同時に徴収する。

(料金の算定)

第24条　水道料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その使用量をもってその日の属する月分として算定する。

(共用給水装置による料金の算定)

第25条　共用給水装置による料金は、当該装置により使用した水量を各使用者が均等に利用したとみなして算定する。ただし、第15条第2項ただし書の規定により受水タンク以下の装置にメーターを設置した場合は、この限りでない。

(見積りによる算定)

第26条　管理者は、積雪多量その他の理由によってメーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積もって料金を算定し、後日検針したときにその料金を精算する。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は第35条若しくは第36条の規定により給水を停止したときの料金は、1箇月分とみなして算定する。

(無届の場合の料金)

第29条　第17条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その料金を徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、第12条の規定による給水契約の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、2箇月分以上をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第32条　手数料は、次に掲げる区別により、申込者からの申込みの際、徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除等)

第33条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、分納し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第38条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第41条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、10万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。