(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し、生活管理指導員を派遣することにより、今後も在宅での生活が営めるよう支援するとともに、在宅福祉の推進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　中泊町生活管理指導員派遣事業(以下「事業」という。)の実施主体は、中泊町とし、中泊町は、中泊町社会福祉協議会及び社会福祉法人幸友会(以下「実施機関」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみ世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、日常生活上の援助・指導が必要なものとする。

(事業の利用)

第4条　この事業を利用する者は、中泊町在宅福祉サービス総合利用申請事業実施要綱(平成17年中泊町告示第14号。以下「実施要綱」という。)に定める申請書(様式第1号)を、町長に提出するものとする。

(利用者負担金)

第5条　前条の規定により、在宅福祉サービス総合利用の交付決定の通知を受けて利用した者は、別表に定める金額を負担しなければならない。ただし、町長は、天災その他の事由により利用の負担が困難であると認めるときは、負担すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

(委託料)

第6条　町が負担する委託料は、別途協議して定める。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。