(設置)

第1条　地場産業の振興、生涯学習の拠点及び地域コミュニティの醸成を目的として、中泊町日本海漁火センター(以下「漁火センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　漁火センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　漁火センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

(職員)

第4条　漁火センターに所長及び必要な職員を置くことができる。

(職員の職務)

第5条　所長は漁火センターに属する業務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

(使用の許可)

第6条　漁火センターを使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第7条　管理者は、公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認められるときは、使用を許可しないことができる。

(使用)

第8条　使用者は、管理者が指示した事項に留意し、常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(使用料)

第9条　使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(原状回復)

第11条　使用者は漁火センターの使用を終えたとき、使用を停止させられたとき、又は使用承認を取消された時は、使用施設を清掃、整頓し、かつ特別の設備をした場合は、これを原状に復し引き渡さなければならない。

(使用の制限)

第12条　次の各号に該当するときは、管理者は使用条件の変更又は使用停止若しくは許可の取消しをすることができる。

(損害賠償)

第13条　使用者の責めに帰する理由によって、漁火センター施設若しくは設備を損壊又は亡失したときは、使用者は速やかに原状に復し、又は現品若しくは相当の代価をもって賠償しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第14条　使用者は、その使用権を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。