○中泊町文化財保護条例
平成17年3月28日
条例第183号
(趣旨)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、中泊町の文化財の保存及び活用のための措置に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で中泊町文化財(以下「文化財」という。)とは、法又は青森県文化財保護条例(昭和50年青森県条例第46号。以下「県条例」という。)により指定されたもの以外のもので、次に掲げるものをいう。
(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書その他の有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの及び考古資料
(2) 工芸技術、芸能その他の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)
(3) 衣食住、産業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で生活の推移の理解のために欠くことのできないもの
(4) 貝づか、旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、山岳その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの
(審議会の設置)
第3条 中泊町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に中泊町文化財審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(審議会の任務)
第4条 審議会は、文化財の保存及び活用に関する調査をし、又は審議し、これらの事項について教育委員会の諮問に答え又は意見を具申する。
(審議会の構成)
第5条 審議会は、若干人の委員をもって組織する。
2 教育委員会は、特別の事項を調査し、又は審議させるため必要があると認めるときは、前項の委員のほか臨時に委員を置くことができる。
(審議会の委員の委嘱)
第6条 委員は、文化に高い識見を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
(審議会の委員の任期)
第7条 委員(臨時に置かれた委員を除く。)の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 臨時に置かれた委員の任期は、委員の任期までとする。
3 特別の理由があるときは、前2項の規定にかかわらず委員の職を解くことができる。
(審議会の会長)
第8条 審議会に会長を置く。会長は、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 教育委員会は、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときにその職務を代理する委員をあらかじめ定めるものとする。
(審議会の会議)
第9条 審議会の会議は、会長が必要に応じて招集する。
2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
(指定)
第10条 町が保存及び活用のために指定する文化財(以下「指定文化財」という。)の指定は、教育委員会が行うものとする。
2 指定文化財として無形文化財を指定するに当たっては、その保持者を認定しなければならない。ただし、あらかじめ認定しようとする者の同意を得なければならない。
4 無形文化財以外の指定を行うときは、あらかじめ、当該文化財の所有者及び権原に基づく当該占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が明らかでない場合は、この限りでない。
(解除)
第11条 教育委員会は、指定文化財が次の各号のいずれかに該当したときは、その指定を解除することができる。
(1) 滅失したとき。
(2) 著しくその価値を失ったとき。
(3) 町の区域外に移ったとき。
(4) 法又は県条例により指定を受けたとき。
(5) 前各号に定めるもののほか、特殊な事由があるとき。
2 無形文化財の保持者が心身の故障のため、保持者として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊な事由があるときは、教育委員会は保持者の認定を解除することができる。ただし、保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとみなす。
(指定及び解除の審議)
第12条 教育委員会は、前2条の規定により文化財を指定し、又は指定を解除しようとするときは、審議会に諮問しなければならない。
(保存地域の設定)
第14条 教育委員会は、指定文化財保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて指定文化財を滅失させるような行為を制限し、若しくは禁止することができる。
(保存施設)
第15条 教育委員会は、第10条の規定により文化財の指定をしたときは、関係人と協議してこれに必要な保存施設を設けることができる。
(届出事項)
第17条 所有者等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
(1) 指定文化財について権限の移動を生じたとき。
(2) 指定文化財が滅失又はき損したとき。
(3) 指定文化財の所在地を変更したとき。
(4) 所有者等がその氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は所在地)を変更したとき。
2 前項第1号の場合にあっては、関係人の連署した書類を提出するものとする。
(承認事項)
第18条 所有者等は、指定文化財に対して次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。
(1) 現状を変更しようとするとき。
(2) 保存の方法を変更しようとするとき。
(3) 第22条第1項ただし書の規定により、補助金を受けた指定文化財を町の区域外に移そうとするとき。
(公開の勧告)
第19条 教育委員会は、所有者等に対し、3箇月以内の期間に限って教育委員会の行う公開の用に供するため、指定文化財の公開を勧告することができる。
(公開経費の負担)
第20条 前条の規定により公開を勧告したときは、その所有者等が公開に要した経費は町の負担とする。ただし、所有者等と教育委員会の共催の場合の経費の負担については、教育委員会と所有者等が協議の上決定する。
(準用)
第21条 第12条、第13条、第17条第1項第4号、第19条及び前条の規定は、無形文化財の保持者についてこれを準用する。
(経費の負担等)
第22条 指定文化財の修理、管理又は復旧(以下「修理等」という。)に要する経費は、所有者等の負担とする。ただし、所有者等がその負担に堪え得ないとき又はその他特別の事由があるときは、その経費の一部に当てさせるため、教育委員会は予算の範囲内で補助金を交付することができる。
2 前項の規定により補助金の交付を受けて修理等を行わない場合は、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(報告)
第23条 教育委員会は、必要があるときは所有者等に対し、指定文化財の現状又は修理等の状況につき報告を求めることができる。
(委任)
第24条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。